会則

第1章 総則

(名称)
第1条: 本会は、日本近視学会(Japan Myopia Society)と称する。

(事務局)
第2条: 本会は、事務局を株式会社アイリサーチ(大阪府大阪市淀川区十三本町1-14-20 十三日和ビルV 3F)に置く。理事会の承認を得たうえで、会計業務などの運営の一部を学会運営業者に委託することができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条: 本会は、近視に関する最新の情報交換と会員相互の研鑽を目的とする。

(事業)
第4条: 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

  • 1)総会及び学術集会の開催
  • 2)会誌の発行
  • 3)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)
第5条: 本会の会員は、近視に興味を持つ医師及びその関連分野の関係者をもって構成する。本会の会員の種別は次のとおりとする。

  • 1)正会員
  • 2)名誉会員
  • 3)賛助会員

(入会)
第6条: 入会を希望する医師及び視能訓練士は、所定の入会申込書に記入の上、入会金、当該年度の会費を添えて本会事務局に申し込まなければならない。医師、視能訓練士以外の者で入会を希望する場合、所定の入会申込書を本会事務局に提出し、理事会の承認を得なければならない。承認後、入会金、年会費の納入をもって、入会手続きの完了とする。

第7条: 名誉会員は、近視研究の発展に特に功績のあった者で、理事会が推薦し、決定する。

第8条: 賛助会員は、本会の事業を援助するため所定の賛助会費を納入する団体及び個人とする。

(入会金及び会費)
第9条: 入会金は会費種別を問わず5,000円とする。会員の年会費は下記の通りとする。

  • 1)正会員(医師)5,000円
  • 2)正会員(視能訓練士)3,000円
  • 3)正会員(医師、視能訓練士以外)5,000円
  • 4)賛助会員 1口50,000円

2.名誉会員は会費を徴収しない。

(資格の喪失)
第10条: 会員が次の各号の一に該当した場合は、その資格を喪失するものとする。

  • 1)退会したとき
  • 2)理事会の議決によって除名されたとき

(退会)
第11条: 会員が退会する場合には、事前にその旨を本会事務局に届け出なければならない。

(除名)
第12条: 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決により除名することができる。

  • 1)会員として著しく品位を欠く行為があったとき
  • 2)会費を2年以上滞納したとき

第4章 役員

(役員)
第13条: 本会に正会員の中から次の役員を置く。

  • 1)理事7名以上10名以内
  • 2)監事2名
  • 3)学術・広報1名以上4名以内
  • 4)総会長2名(ただし、当該年度1名、次年度1名とする)
  • 5)顧問若干名

2.理事のうち1名を理事長とする。

(理事長)
第14条: 理事長は理事の互選によって選出される。理事長は本会を代表し、会務を掌握し、理事会を招集する。理事長は収支予算及び決算、役員人事など主な会務について、総会もしくはその他の方法により、会員に報告しなければならない。

(理事)
第15条: 理事は理事会を構成し、会の運営に必要な諸事項を審議決定する。なお、新たな理事の選出は理事の推薦に基づき、全理事の3分の2以上の賛成をもってこれを認める。
2.理事の職務は会計、渉外、学術など担うものとし、理事長が統括する。各役割については理事長が推薦するものとする。

(監事)
第16条: 監事は理事の中から、理事会で選出される。監事は本会の財産、会計及び会務の執行を監査し、理事会に出席して意見を述べることができる。

(総会長)
第17条: 総会長は、理事会で選出された当該年度の総会運営に当たる。

  • 1)総会長は、当該年及びその前年に開催される理事会に出席し、総会の準備状況報告、結果報告をしなければならない。
  • 2)理事でない者を総会長として推薦する場合、その候補者に理事会への出席を求めることができる。

(顧問)
第18条: 顧問は、近視研究の発展に特に功績のあった者で、理事会が推薦、決定する。顧問は本会の運営が適正に行われるよう指導する立場にあるが、評決には加わらない。

(役員の任期と欠員について)
第19条: 理事長、理事、監事、の任期は3年間とする。ただし、再任を妨げない。役員に欠員が生じた場合の補充とその方法については、理事会でこれを決定する。総会長の任期は担当する総会が終了するまでとし、次年度総会長にその職務を引き継ぐものとする。総会長は連続して就任することはできない。ただし、再任を妨げない。

第5章 会議

(総会)
第20条: 原則として総会及び学術集会を毎年1回開催する。

  • 2.開催時期は理事会と総会長の合議で決定する。
  • 3.総会での筆頭演者は正会員でなければならない。ただし共同発表者は 正会員以外の者を含んでも差し支えない。
  • 4.プログラム編成は、理事長、理事、当該年度総会長及び次年度総会長によって行われる。
  • 5.総会長は会員以外の者を総会に招請し、総会及び学術集会で発表させることができる。

(理事会)
第21条: 理事会は理事をもって組織し、原則として総会期間中に以下の事項を審議する。なお、理事会には理事長、総会長の承認を得て、関係者の参加を許可することがある。

  • 1)毎年度の事業及び会計に関する事項
  • 2)その他、理事会が必要と認めた事項
  • 3)理事会は理事の3分の2以上の出席をもって成立する。ただし、予め委任状を提出した者は出席者とみなす。
  • 4)理事会の審議は出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは理事長の決するところによる。

第6章 会計

(会計年度)
第22条: 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終了とする。

(事務局の経費)
第23条: 本会の事務局の運営に要する経費は年会費をもってこれに充てる。

(総会の運営費)
第24条: 総会の運営費は総会の都度、参加費などを徴収してこれに充てる。参加費の額は年度毎に総会長が決定する。会員以外の講演者を総会に招請した場合、総会長または理事会の裁量により、参加費を免除することができる。

第7章 会則の変更

(会則の変更)
第25条: この会則は、理事会及び総会の議決を経て変更することができる。

[附則]
この会則は、2016年7月23日から施行する。
この会則は、2017年5月13日から一部改訂施行する。(第6条、第9条)

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